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望田幸男ゼミナール１
（非核の会・京都・常任世話人代表、同志社大学名誉教授）
望田ゼミ ２ 遺稿・追悼集作成のための頁へ飛ぶ
望田幸男ビデオ
| 書評：長谷川千秋著 『にんげんをかえせ・原爆症裁判傍聴日誌』 （京都原爆訴訟支援ネット編、かもがわ出版） （ＰＤＦファイルはここをクリック） 本書は、長谷川千秋さん（元朝日新聞大阪本社編集局長、非核の政府を求める京都の会・常任世話人）の手になる、六年有半にわたる近畿原爆症認定集団訴訟の裁判傍聴日誌である。被爆者はその治療費の給付を受けるには、国（厚生労働大臣）の認定を必要とする。ところが認定基準が厳しすぎて、被爆者の一％にも満たない認定であった。こうした事態に対して、それまでの個々の被爆者の裁判では限界があるとして、二００三年四月、集団訴訟が始まった。それ以来、大阪地裁における近畿訴訟は、全国各地の集団訴訟と連動しつつ、粘り強く続けられてきた。そして、この六年有半の間に全国で一九の地裁・高裁などでは、国の姿勢は批判され、原告・被爆者たちの認定請求を認めさせたのである。だが、国は頑迷にも、それらの判決を認めず控訴を続けてきた。しかしついに０九年八月、政府から「原告全員救済」を勝ち取り、麻生太郎首相と原告側代表との間で「確認書」に署名がなされた。被爆から六四年も過ぎてからのことである。さらに、ここで救済される被爆者は全体のまだ一部である。被爆者全員救済の戦いはまだまだ続くのだ。ここへたどりつくまででも、原告・被爆者と弁護団の叫びと主張がどれだけ、うまずたゆまず続けられたことか。どれだけ傍聴にかけつけた支援ネットの人びとの輪が広がってきたことか。 以上は長谷川さんの傍聴日誌の流れを、集約したものである。本書を通読して私の脳裏にひらめき、胸に迫った四つの点を書き記しておきたい。 第一は、なんど敗訴してもいっぺんの反省もせず、控訴を続ける「国」とは何であろうか、ということである。ドイツでは空襲被害者でも国による補償対象になっている。同じ資本主義国でも天地の開きがある。日本では「国が戦争のなかにある場合、国民が原爆にさらされてもしかたがない」というのだ。「国」は思想的には、まだ「おかみ」と「臣民」という関係に立っているのだ。こういう「国」の体質を変えないかぎり、日本に民主主義は定着しない、こんな思いがわき上がってくる。 第二は、この長い裁判のなかで、原爆症に苦しみつつも、「にんげんをかえせ」と叫びつつ、「被爆の実相」を訴え続ける原告・被爆者たちの群像についてである。涙がにじむような感動を覚える幾多のシーンに、本書のなかで出会う。この裁判のなかでの原告・被爆者の訴えは、原爆症認定問題にとどまらず、核兵器そのものの廃絶――原爆の苦しみを、もう自分たち以外の人びとに味あわせたくない――の叫びであった。この裁判の過程で、勝訴の日を見ることなく死を迎えた原告、勝訴の日にその知らせを聞きつつ死についた原告、これらの日誌記録を読むとき、原告・被爆者の死をかけた崇高な戦いに感動を覚えるとともに、他方で頑迷で理不尽な「国」の存在にあらためて怒りがわく。 第三は、すでに七０歳を超えた元ジャーナリスト長谷川さんの形姿についてである。長谷川さんは長年勤められた新聞社を退職されたのち、０三年七月に京都原爆訴訟支援ネットに参加され、それから本書のもとになる毎回の裁判の傍聴と日誌をつづる作業を始める。この作業のなかで、一方で「国」の頑迷さと理不尽さに怒りをつのらせ、他方で原告・被爆者の悲痛であるとともに崇高な叫びに感動を深めていく。そしてマスコミ報道が真実と実相からほど遠いのに驚き怒る。しかし他方で、適切な報道には称賛の弁も忘れない。古巣のマスコミのなかのジャーナリストたちに頑張ってほしいのだろう。そこには骨の髄まで真のジャーナリストたらんとする長谷川さんが、「平和・非核の闘士」と二重写しに映じてくる。この意味で本書は、ひとりのジャーナリストが社会的活動に自らの文筆力を生かし、そのなかで自らも変貌し深化していく過程をのぞかせるヒューマン・ドキュメントでもある。 最後に一言、運動とはまずなにより当事者が決然と決起することから始まる。次には運動の意味を解明し、運動を方向付け、相手の理論を論破する、そうした役割を果たす理論家集団を必要とする。もうひとつは運動の輪を広げる支援ネットワークがなければならない。私は、本書の主人公＝原爆症集団訴訟のなかに、これを見る。すなわち原告・被爆者、弁護団・科学者、そして支援ネットという三つの存在が、見事な三重奏のもとに運動を展開してきた、と。 |
| 2008/9/20 |
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| 書評：田中 正 著 『湯川秀樹とアインシュタイン』 （岩波書店、2008年、B６版、３９９ページ、３６００円） |
本書は、湯川秀樹と同じ職場で長らく勤務し、湯川の息吹を身近に感じてきた著者が、湯川の学問と平和思想、そして生き様を渾身の力をふりしぼるかのように描きあげたものである。しかも、著者の湯川観や世界観、平和思想などを読者に一方的に迫ることのないように、「湯川アンソロジー」なる欄をふんだんに設けることによって、湯川とその「思想の言葉」そのものから、読者自身が考えうる「ゆとり」をあたえている。心憎いばかりの配慮である。 さらに湯川の人と思想を世界史的な広い文脈で理解できるように配慮されている。そのために一方にアインシュタインという「名優」を脇役として登場させている。そして他方で２１世紀にいたる科学・技術の巨大な発展、自然科学的世界観の形成、さらに戦争をはじめとする現代世界の否定的側面の深刻化、これらに関する著者の長年の思索の結晶を背景に配している。まことに行き届いた舞台配置である。 読了して、ひとは、湯川の学問へのひたむきな情熱と平和への不退転の決意に、深い感動を覚える一方で、そこに人類への前途になにか不安と寂寥感を終生ただよわせている湯川の姿形に、思わずふるえおののくような思いを感得するであろう。それは湯川の人間像における彫りの深さだろうか。あるいは希望と不安が交錯する「文明世界」に警鐘を乱打する著者自身の気負いといらだちの投影だろうか。 若干の問題を提示しておこう。ひとつは湯川の「世界連邦論」に関してである。そこでは国民国家の権力を部分的に国連に移譲するというプロセスがイメージされているが、EUなどの「地域連邦」の今日的発展を考えると、複数の地域連邦国家の連合という道筋を想定できないか、という問題である。湯川思想の時代性にかかわる問題である。 第二は、戦後日本における非核･平和思想史における湯川平和思想の位置はどうなるか、という問題である。湯川の平和思想が日本と日本人の平和意識といかに切り結ばれていたのか、はたまた日本人の頭上を越えて、世界を駆けめぐったのか、じっくり考えてみたい気がする。 読了して、湯川というあまりに高名で、「中身」がほとんど伝えられていなかった人間像がここに生々とよみがえった。著者の労苦は十分、報われた。 （日本科学者会議京都支部ニュース2008年10月号より転載 加藤利三常任世話人の望田幸男代表の「書評」を読んで 科学者会議京都支部ニュースに掲載された「湯川秀樹とアインシュタイン」の書評を拝見しました。田中正さんの執筆の過程に多少ともかかわり、その経過と苦労を知っているので、田中さんの絶筆（田中さん自身、そのように言っていました。）ともいえるこの本への望田さんの書評は、田中さんの思いに肉薄するような迫力を感じます。田中さんも身震いしていると思います。 （日本科学者会議京都支部ニュース2008年9月12日号より転載） |
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| 2007/7/14 |
| ８月１５日＝「終戦記念日」を考えなおす ―佐藤卓己/孫安石編『東アジアの終戦記念日』によせて |
まもなく八月十五日がやってくる。私たちは、その日をなんとなく「終戦記念日」と受け取っていないだろうか。実は、それは、歴史的事実にもとづくというよりも、実際は玉音放送の日を意味するだけで、国内の政治的都合でそうなってきたにすぎない。このことを、最近、発刊された上記の書物（ちくま新書）であらためて認識させられた。そればかりか八月十五日をなんとなく、終戦の日として迎えてきた思想的鈍感さを反省させられた。本書では、こんなことが指摘されている。ポツダム宣言の受諾は八月十四日だし、東京湾上のミズーリ艦上で降伏文書に調印したのは九月二日だし、さらには北海道では八月十五日を期してソ連軍の侵攻の危機にさらされ、沖縄では九月七日まで戦闘は続けられていた。 ちなみに沖縄では放送局が爆破されていたので、「玉音放送」そのものがなかったのだ。したがって「八月十五日=終戦」という慣わしは、玉音放送という形をとった「天皇の意思」（お言葉）で終戦の道が開かれた、という皇居周辺の歴史観にもとづくものだ、という。終戦の日への私たちの迎え方は、これとは異なったものであるはずである。私たちが知らず知らずのうちに慣わしとしていることのなかに、特定のとんでもない考え方が忍び込まされていることを知らねばならない。 こうした指摘は、実は一昨年、佐藤卓己が『八月十五日の神話』（ちくま新書）ですでに述べていることである。本書は、佐藤のこの問題提起を起点にして、東アジア、すなわち朝鮮半島、台湾、中国などにおいて敗戦・解放・終戦が、各国それぞれのメディアでどのように報じられ、いかなる記念日が創られてきたかを、各論者が分担・検証したものである。そして、それぞれの国で戦争・侵略･植民地化にまつわる歴史的事情と体験の違いから、さまざまな別種の記念日があることが浮き彫りされ、八月十五日＝「終戦記念日」が、日本における特定の歴史認識や政治的思惑の産物であることを、あらためて鮮明に認識させられる。 このように本書によって、東アジア諸国において、敗戦･解放・終戦にまつわる歴史的記憶に違いやズレがあることを知らされる。このことは、私たちが東アジア諸国との相互理解と交流を叫ぶとき、忘れてはならないことである。ところで、こうした問題は、国や民族による違いを認め合う冷静な知的な議論よりも、「靖国問題」のようにナショナルな感情的論争に流されやすい。なぜだろう。それは、こうした問題が戦争犠牲者＝死者への追悼という生死の問題とからんでいるからである。そうだとすれば、冷静な知的論議と相互理解を重ね、東アジアの和解と平和に至る道を開く前提として、こんな思いを抱く。すなわち自国の戦争犠牲者だけを追悼するという狭いナショナルな立場から脱却して、すべての国の戦争犠牲者をともに追悼するという、死者にたいするまさに普遍的な人間的見地に立つことが必要ではないだろうか、と。八月十五日も、せめてそんな思いと願いを確かめ合う日にしたいものである。 |
| 2007/5/20 |
| 北東アジア非核兵器地帯構想を探る―「九条」によせて― |
憲法九条をめぐるせめぎあいは、緊迫度を加えている。そうしたなかで考えさせられていることは、北東アジア非核兵器地帯化構想という問題である。それというのも、九条に関する対話活動のなかで、こんなことがよくいわれているからである。すなわち「九条改変は、いつでも、どこにでも出動できる自衛軍を求めるアメリカの要求である」という主張は説得性をもちえている。だが、北東アジアにおいて核実験や領土・領海問題で不協和音が生じている現実が、説得を難航させている、と。つまり北東アジアの不協和音が大きいほど、九条の存在意義がゆらぐという関係があるのだ。この意味で、北東アジアの非核化の構想を提示することは、北東アジアの平和秩序の構築とともに、九条改変の動きの理由付けを封殺する不可欠の一石でもある。 ところで、この非核化問題を考えるにあたり、国際的な経験を学ぶ必要がある。今日、世界に非核兵器地帯条約なるものが５つある。それは、ラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアの５つの地域それぞれの諸国によって締結されている。これらの諸条約では、各地域の諸国が核兵器の開発・製造、実験、保有、使用、配備などを禁止することを約束するとともに、これに加えて注目すべきは、付属議定書を有していることである。そして、その議定書では、核兵器保有諸国が当該の地域における核兵器の使用および使用の威嚇を禁止することを定め、核兵器保有諸国に署名・批准を求めていることである。もっとも、ラテンアメリカの条約議定書には米ロ英仏中の核兵器保有国が批准しているが、南太平洋の場合はロ英仏中が批准済みで、米は署名のみであり、アフリカの場合は英仏中が批准済みで、米ロは署名のみであり、東南アジアと中央アジアの場合には核兵器保有諸国すべてが未署名である。 このように五つの条約の間には内容的にばらつきがあり、いくつかの問題点も残しているが、核兵器の使用禁止地域を構築・拡大していくという共通の見地が貫かれている。すなわち核兵器をもっていない国々だけで、核兵器をもたないことを約束し（これは実現可能性が十分にある）、そのうえで核兵器保有諸国に対して、条約締結諸国の領域において核兵器を使用しないという議定書に、署名・批准を求めているのである。この後者の核兵器保有諸国への要求は、核兵器不使用を迫っているのであって、核兵器廃絶を求めているものではない。しかし、それだけに道理もありインパクトもある要求である。このようにして、今日では南半球は、これら５つの非核兵器地帯条約によって基本的におおわれるに至っている。これが、さらに北半球にも拡大していくならば、人類は地球上で核兵器が使用されない段階を経て、さらに核兵器廃絶への展望を切り開くことができるのである。 さて以上のような概観と展望に立って、北東アジアの非核兵器地帯化は、いかに構想されるべきであろうか。以下のような構想が一案として浮かんでくる。第一に日本、韓国、北朝鮮、あるいはこれにモンゴルを加えた３～4カ国で核兵器をもたないことを条約として締結するとともに、第二に条約に付属する議定書によって、この地域における核兵器の使用および使用の威嚇を行なわないことを定め、この議定書に米ロ中英仏などの核兵器保有諸国に署名・批准を求めることである。 このような北東アジア非核兵器地帯条約の締結をめざす国際的運動は、現在、六カ国協議という形をとって問題とされている朝鮮半島の非核化をめざす動きとも相乗効果を発揮し、北東アジアの平和秩序の構築に貢献するであろう。しかも、こうした条約構想は、条約締結諸国それぞれに「足場」ももっている。すなわち日本の非核三原則とともに、韓国・北朝鮮の「朝鮮半島の非核化共同宣言」(１９９１年)、モンゴルの「一国非核地帯化」(２０００年)などがそうである。北東アジアにおいてこのような取り組みを前進させることは、憲法九条の改変に反対する運動の広がりとの間に相乗的作用をもたらするであろう。 なお北東アジア非核兵器地帯条約の構想をめぐる問題は、京都で開催される「原水爆禁止２００７年世界大会・科学者集会」や今秋の「非核の政府を求める京都の会」のシンポジウムでも論じられることになっている。 ＜付記＞NPO法人ピースデポは、「東北アジア非核兵器地帯条約案」を策定し、０７年３月外務大臣宛に６カ国協議で議題にするよう要請文を提出している。 |
| 2005/2/8 |
| 「東アジア共同体」の夢を語ろう ― 憲法９条を守る「外堀」を築こう ― |
憲法９条を改変しようとする背景と誘因に、東アジアにおける冷戦の「残り火」とそれをかき立てる策動がある。ここでいう「残り火」とは、たとえば朝鮮半島における南北分裂国家の存在や台湾問題などであり、また、それには「拉致問題」、さらには未決の領土問題や海底資源をめぐる紛争なども挙げられよう。ともかく、東アジアで紛争の火種があり、それがくすぶり続けていることが、また、その火種をあおる勢力が存在することが、憲法９条の理想と理念が、現実離れしているかのようなイメージを増幅させ、はては９条改変のムードを促進する作用をしている。 このように考えると、憲法９条を守るためには、世界やアジアにおける平和に対する９条の意義、日本の戦争国家への危険を説くことだけでは、重要な論点が欠落しているように思われる。その論点とは「東アジア共同体」の形成という問題である。すなわち東アジア諸国間に経済のさまざまな分野で協力関係がつくられたり、文化諸分野で交流が進められ、あるいは「非核地帯条約」が結ばれたりして、そうした努力のうえに、ヨーロッパのEUにあたる「東アジア共同体」が構築されることである。こうした国際体制は、東アジアにおける紛争を緩和し、なくしていくことになり、まさに９条は現実に生きた存在となってくる。この意味で、「東アジア共同体」の夢を語り、それを具体化していく努力を重ねることは、９条を守る「大きな外堀」を築くことになる。そうした運動として、私たち「非核の京都の会」は、すでに１０年ぐらい前から「東北アジア非核地帯構想」なるものを提唱した。こうした運動を、さまざまな分野で、たとえば「東アジア母親大会」を開催し、「東アジアの母親たちの連帯と平和の叫び」を挙げたらどうだろう。 最近、私は戦後ドイツの歩みをたどるなかに、これからの日本のあり様を考える手がかりを得ようと努めているが、こうした試みの帰結のひとつとして、以上のようなことを考えているのである。ドイツはいまや周辺諸国を友好国によってかこまれているが、かつての「ナチスの国」がどのようにして、そこに到達したのであろうか。それは、なによりもナチスによる加害の罪を反省し、犠牲者への補償を積み重ねてきたことがあるが、それと同時に周辺諸国との相互協力の国際関係を発展させ、いまや共通通貨をもつヨーロッパ共同体EUを築き上げたことである。その最初の歩みともいうべきものは、１９５２年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体を発足させ、長い歴史的な対立と戦争をくりかえした独仏の対立の原因のひとつを除去したことである。この共同体が発足した頃、私は大学生になったばかりであったが、当時は「これは幻想と化すのではないか」と思った。だが半世紀にわたる歴史の歩みは、もはやヨーロッパには戦争は起こりえない地点に達したのである。 ヨーロッパ人になしえたことを、私たちアジア人がアジア風にできないことがあろうか。以上に述べたような「東アジア共同体」の夢を語り、具体化していくこと、これこそ憲法９条を積極的に守る道である。 |
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| 2005/1/20 |
| 憲法九条をめぐる「彼ら」と「私たち」 |
| いま、憲法第九条をめぐり政治・社会が旋回している。状況はどうか。近時の選挙における政党間の力関係でいえば、改憲反対派＝共産党・社民党で700万に対して、改憲賛成派＝自民・民主・公明で6000万という概況であろう。だが各種の世論調査でいえば、九条改変に反対＝６０％、賛成＝３０％で、つまり４000万対2000万である。この4000万の九条改変反対の声のなかには、共産党・社民党の支持者以外の人びとが、ざっと3000万はいる。 そうだとすると、いま「九条の会」賛同の輪が広がりつつあるが、この輪が1000万を超え、2000万以上の人びとを包みこむようになると、それは共産・社民の支持者以外の人びとが動き出してきたことを意味し、民主党ないし公明党の内部に小さくない「津波」が押し寄せることになる。そうなると自民党は、憲法改正案は単独提案ではなく、公明・民主と共同提案しないと危ないと考えているが、公明・民主のほうは簡単に自民党案に同調できなくなる。簡単に同調したら、「彼ら」の支持者たちの反乱に見舞われるかもしれないのだ。 加えて民主党は、来るべき総選挙で自民党を追い抜き、政権への道を切り開こうと考えている。「政権交代」、これこそが民主党の「切り札」となっているものだ。このためには民主党は、憲法問題でも非自民色を出さざるをない。 ともあれ、「彼ら」のなかで「改憲統一案」は簡単にはまとまらない。だが、あんまりぐずぐずしていると、今度はアメリカ政府が黙っていまい。日本政府は困ったことになる。要は「九条の会」賛同派の「私たち」の輪がどれだけ広がるかが、事態の推移を決することになろう。 だが、ここで考えておかねばならことがある。「彼ら」もこの問題で失敗したら、海外派兵体制や二大政党制という「彼ら」の願望も夢と消えてしまうかもしれない。だから「彼ら」も知恵を働かせ、工夫を凝らしてくるであろう。予想される第一は、憲法改正諸条項を個別投票でなく、一括投票にかけてくる可能性である。つまり憲法第九条だけの改変ではなく、憲法改正一般の是非を問うという戦略である。もうひとつは、二段階戦略である。第一段階は、九条改変は抜きにして、憲法改正の方法を国民投票にかける。その方法とは国会の３分の２の同意で憲法改正できるという「案」である。そして第二段階で、国会だけで九条の改変を強行する。 「私たち」は「彼ら」の策謀や駆け引きにだまされることなく、逆に「彼ら」の弱みを突き、九条を守り抜かねばならない。「彼ら」との「力比べ」だけでなく、「知恵比べ」でも勝たねばならない。 |
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| 2005/1/14 |
| 私たちの問い、私たちへの問い ―― あの時、どうして、あなたたちは ―― |
| 私たちは、父や母、あるいは祖父や祖母に、「あなたたちは、あの戦争がおころうとした時、どうして反対しなかったの」という問いを発したことがあるだろう。私も高校生の頃、父に聞いた。父は戦時中の国民総動員組織のひとつである「大政翼賛壮年団」なるものに加入していた。「どうして、そんな組織にはいったの」と聞いた。父は「町内の皆が入ったからな」と答えた。そこには、「皆で渡れば・・・」といった町内会的な共同意識に流され、何の選択も、何の判断もなかった。おそらく戦時中の「普通の国民」のありふれた姿であったろう。 戦後、戦争責任が問われるようになった。だが、革新陣営のなかでも戦争指導者たちの戦争責任は問われても、「普通の国民」の戦争責任は問われなかった。身近に南京虐殺や七三一部隊やその他の戦争犯罪にかかわった人びともいたはずである。なによりも戦争に反対しなかった「普通の人びと」がいたはずである。「このことを考えよう」と提唱する知識人もすくなかった。論壇やジャーナリズムが国民的戦争責任を意識に乗せるようになったのは、一九八0年代にはいって、中国や韓国などの強制連行・強制労働や従軍慰安婦の被害者たちが勇気をもって日本の裁判所に訴え出てからであった。 被爆六0年を迎える。原爆体験は、日本の平和運動を世界に冠たるものにする国民的被害体験であった。だが、日本の平和運動が「加害の罪」の反省と一体にならなければ、アジア諸民族の共感を得ることはできない。なぜなら、アジア諸民族にとっては「原爆投下は日本軍国主義の崩壊とアジア諸民族の解放をはやめた」とも思われるからである。この「ねじれ」を乗り越える道は、日本の平和運動が「日本の加害責任を問うこと」とひとつになる以外にはない。 いま、憲法第九条を守る課題が切迫したものになっている。この運動は、日本と日本人が戦争にまきこまれないようにするもの、とだけとらえてはいないだろうか。加害責任を問うことなしにきた日本の風土のなかでは、このように思われがちである。もっと大事なことは、いま日本が第九条を堅持することは、アジアに対して再び「加害の国」にならないことを宣言することだ、ということである。 冒頭で父母や祖父母の世代への私たちの問いを発した。しかし、この問いは、いずれは私たちの子や孫から、そしてアジアの諸民族から私たちへの問いへと返ってくる。「あなたたちは、あのとき、どうして、憲法第九条を守りきらなかったのですか」と。 |
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| 2005/1/1 |
| 非戦の国を求めて――新年を迎えて |
| イラク派兵の延長や憲法九条の改変に反対する声が高まるなかで、新年を迎えました。小泉内閣は、日本の平和の世論が戦後六十年間、守り抜いてきた「海外派兵はしない」の念願をほうむりさり、さらに「戦争しない国」の理想を投げ捨てようとしています。そこには、あくどい策略と強引な突破策とを織りなした彼らの戦略が、国民投票までを見越した展望のなかで用意されつつあります。私たちは、まさに日本の軍事大国化へのこのシナリオを断固、実現させてはなりません。 私たちは、日本の平和の世論がかつて掲げてきた「青年よ、銃をとるな」「教え子を戦場に送るな」のスローガンを、現下の状況に適合・発展させて、有効で壮大な統一闘争を展開しなければなりません。この決意を表明することをもって、新年のご挨拶に代えさせていただきます。ともに渾身の力をふるって頑張りましょう。 |